あまり知られていないことですが...一度も相続税の申告をしたことがないという税理士が、日本にはたくさんいます。税理士も医師と同様に専門があります。歯医者に行って、「おなかがいたいんですけど...」と言っても治りませんよね。会社の決算を専門にしている税理士が多いため、相続にまで手がまわらないというのがホントの所です。相続が得意でない税理士でも相続税の申告書に「ハンコ」は押せます。東大に合格する実力がなくても受験はできますよね。だから相続の依頼は慎重に行っていただきたいと思います。相続はモノに対する税金ではなく、ヒトに関わる税金です。千人の相続人がいれば千通りの相続があるのです。税理士法人新日本はあなたの相続を職員任せにしません。経験豊富な税理士が「直接」担当いたします。
税務署は申告した人、全てを調査するわけではありません。では何を基準に税務署は税務調査を行うのでしょうか。それは簡単なお話です。「おかしいな、この申告税額は少ないな」と税務署の担当官が思った時です。ですから税務調査が無いというのは、税務署が適正だと思った時や、これは申告税額が思ったより多いなという時です。適正はともかく、「多い」というのは相続人からみると支払い過ぎということです。ですから『当事務所は、税務調査が少ないです』と表示している広告というのは実は注意が必要なのです。
実は、相続税を節税できる税理士とできない税理士がいます。これは税理士としての能力の差ではありません。税務署からの通達には様々なものがあります。これら全てに目を通しているかどうかが節税できるかどうかの差となっています。相続税の申告には特例や、財産評価の方法など、複雑な事例があります。これらをいかに網羅して勉強しているかが重要です。税理士法人新日本は相続アドバイザーなどの相続資格を取得し、常に変化し続けている相続税の節税方法を研究しております。
初期費用は安くても、後から多額の「諸経費」を請求されたという話をよく聞きます。税理士法人新日本は東京、神奈川、千葉、栃木、大阪、岡山、熊本に拠点がある税理士法人です。相続される土地が全国に散らばっていたり、相続人が複数でも各拠点の税理士が迅速に調査するため、日当や交通費、宿泊費などの諸経費を低く抑えることができます。また複雑な相続でも、各拠点の税理士が共同で相続の専門知識を持ち寄り、他の事務所へ「外注」する事無く相続の申告を行っています。これが税理士法人新日本が低価格で相続税の申告を行える秘密です。
税理士法人新日本は「市民と相続を考える税理士の会」といった市民団体にも所属しており、全国各地の相続で困っている方のご相談を無料で行っています。相続とは結局、人と人との関係を大切にする事だと思っています。税理士法人新日本が他の税理士事務所と違い、税理士資格を持った人間が直接、相続人と打ち合わせをする、相談を受けるというのはそのためです。相続は数をたくさん行えば良いという工業製品でも工場でもありません。相続の申告後に親族の人間関係が壊れたり、後からもめたりしないように細心の注意を払って相続の手続きを進めていく事がもっとも重要だと私達は考えています。
相続は状況によって千差万別ですからお話をお聞きしてからでないと正確なお見積り金額は出せませんが、一応目安となる金額を記載いたします。
遺産総額 | 報酬額 |
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3千万円未満 | 30万円 |
3千万円 〜 7千万円 | 40万円 |
7千万円 〜 1億円 | 50万円 |
1億円 〜 1億5千万円 | 70万円 |
1億5千万円 〜 2億円 | 90万円 |
2億円以上は別途お見積りいたします。 |
お問い合わせフォームまたはお電話でお申込みください。まずお会いして状況をお聞きいたします。
ご相談内容によってお見積りを行います。もちろんお見積り・内容をご確認いただき気に入らなければ他の事務所にご依頼されても大丈夫です。お気軽にどうぞ!
節税や親族の方の状況などを詳しくお聞きいたします。また資料など必要なものはご案内させていただきますので初めての相続でもご安心ください。