相続方法

相続人は、相続を承認するか放棄するかを選ぶことができますが承認するか破棄するか考える期間は相続開始を知った時から3か月（裁判所に期限の延長するための書類を提出している場合には、裁判所の認める期間）とされています。相続を承認するか放棄するかは遺産の概要等を把握しよく考えて判断してください。

相続方法には承認と放棄があります。承認にはすべての財産と債務を引き継ぐ「単純承認」と整理してマイナスになった場合は財産を引き継がない「限定承認」の二種類があります。また放棄には全ての財産と債務を放棄する「相続放棄」があります。なお相続を放棄した場合は、詐欺や脅迫などの特別な理由がない限り、放棄を撤回することはできないので注意してください。

単純承認

相続される人の一切の財産を無制限に引き継ぐ方法で最も一般的な相続方法です。この場合はとくに手続を行う必要はありません。相続開始後3ヶ月以内に他の手続をとらなかった場合に自動的に単純承認をしたものとみなされるためです。注意としては借金が遺産より多い場合には自分の財産から返済する必要があることです。

なお単純承認の意思が無くても、次のような事実があった場合には単純承認をしたものとみなされる可能性があります。

1. 遺産の全部または一部を処分したとき

2. 3ヶ月の期間内に限定承認も相続放棄もしなかったとき

3. 遺産の全部または一部を隠したり、債権者に隠れて消費したり、遺産を隠すつもりで限定承認の財産目録に記載しなかったとき

限定承認

財産と債務を整理して、余りが出たらその分だけ相続、余りが出なければ相続はしないという条件で相続を承認する方法です。つまり遺産を清算した結果、借金だけしか残らないような場合は不足分を支払う必要はなく、逆に借金を支払っても余りが出た場合はその財産を受け継ぐことができます。遺産がプラスになるかマイナスになるか分からないようなときに有効といえます。

ただ限定承認は、相続放棄者を除く他の相続人全員がそろって行わなければならず、相続人の中で一人でも単純承認をした人がいる場合は限定承認を選択することができません。また遺産の中に不動産や株式があり、購入時より相続時の方が値上がりしている場合には譲渡所得が発生します。このように限定承認は、税務リスクが高い承認方法です。

限定承認の手続は、相続開始を知った時より3ヶ月以内に家庭裁判所に限定承認申述書を提出して行います。限定承認手続では、相続財産管理人の選任や財産目録の作成、公告手続や債権者への返済など複雑な手続を行わなければなりません。申し立てをする際は、事前に弁護士や司法書士などの専門家に相談し、慎重に検討した方がいいでしょう。

相続放棄

被相続人の財産の全てを放棄し、一切の財産を相続しない方法です。亡くなった人の遺産より借金の方が明らかに多い場合にはこの方法を選択した方が賢明です。相続を放棄するには、相続開始を知ったときより3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄申請書を提出しなければなりません。この申請が家庭裁判所で正式に受理されると相続放棄の効力が発生します。

相続放棄の効力が発生すると、相続放棄の申請をした相続人は最初から相続人ではなかったことになり、相続放棄者の子や孫には代襲相続は行われず、残った相続人で財産を分割することになります。

相続放棄に必要な書類は以下のようになります。

1.相続放棄の申述書1通

2.申述人の戸籍謄本1通

3.被相続人の除籍（戸籍）謄本、住民票の除票各1通

事案によって、ほかにも資料が必要になることがありますので、申述する家庭裁判所に確認したうえで提出に行ってください。相続放棄の手続きが完了したら、相続放棄受理証明書の交付を受けます。債務者へ対抗する時や名義変更の時に必要となるので保管しておきます。

※第1順位の相続人が相続を放棄した場合、第2順位または第3順位の相続人が代わって相続人となります。

■代襲相続

相続するはずの人が既に死亡している場合、子どもが変わって相続することを代襲相続と呼びます。被代襲者は、被相続人の直系卑属と兄弟姉妹です。直系尊属・配偶者には代襲相続はありません。代襲相続は相続欠格や相続廃除で相続人が相続権を失った場合にも適用されます。相続放棄は代襲原因になりません。

■生命保険金

生命保険金は一般的に被保険者の法定相続人が受取人になっています。また被保険者に借金がある場合、相続人は相続放棄をする場合があります。この場合、相続放棄をした相続人は生命保険金も受け取れないと思う方がいますが勘違いです。生命保険金は民法上、被保険者の財産ではなく受取人の財産とみなされる為、保険金を受け取ることができます。しかし税制上はみなし相続財産とする決まりがあるので、相続税の対象になります。なお、相続人でない者（相続放棄した者も同様）が取得した生命保険金は非課税とはなりませんので注意してください。