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契約、その前に

保険で必要な保障というのは、価値観やライフスタイルなどによって様々です。死亡時に必要な補償額は、一概に年齢だけで決められるというものではありません。自分が死んだときに、残された人にとって本当に保険金が必要かということですら、ライフスタイルによって異なるのが実情です。

つまり少しでも自分の目的に合った保険に加入する必要があります。預貯金や公的な社会保障制度でも足りない分があれば保険を使って補うことを念頭に置くことが、上手に保険を活用する方法だと思います。

確認すべきこと

【必要な保障が確保されているか】

実際に保険が必要になったときを想定し、保障内容が十分であるかを確認してみてください。

【保障が重なっていないか】

公的な保険・年金などでも保障される部分がありますので、不要なものがないかをチェックします。特に家族保障など、世帯において複数の商品に加入する場合は同じような保障が重なっていることがありますので、特約なども含めて確認してください。

【自分のライフスタイルと合っているか】

たとえば家族の大黒柱が加入する保険の場合、子どもが大きくなる時期まで必要な内容が確保されているか、反対に間もなく成人する子どもがいるのに、不要となる保障が長期的に含まれていないかなど、ライフスタイルの変化・見直し時期などと照らし合わせて確認してください。

【限度日数や免責事項を確認】

商品には、支払限度の設定や支払対象とならない事柄（免責事項）などがあります。自分の選んだ商品について限度日数や保険金が支払われない対象となる病気の種類、あるいは期間などを確認してください。

【予算の再確認】

保険は、長期間支払いが続く商品です。途中で支払いができなくなって保険が失効した後に、給付金の支払い事由が発生しても保険金は支払われません。これでは加入した意味がなくなってしまいますので、保険料は生活を圧迫せずに支払いを続けられる金額であることが大切です。

【責任準備金】

責任準備金とは、保険会社が将来の保険金などの支払いを確実に行うために、保険料や運用収益などを財源として積み立てるお金のことです。保険業法により積み立てが義務づけられています。

しかし、保険金の支払いは必ず発生するものではないですし、健康な人や一度も保険を使わない人もいますので、保険会社は契約の内容や年齢の死亡率などに基づいて積み立てを行っていきます。このため積み立てられた金額は、実際に支払った金額よりも低い金額となります。

一般的に貯蓄性のある保険は高め、掛け捨ての保険は低くなります。解約時に戻る解約返戻金はこの責任準備金の一部です（途中解約の場合はさらに少ない金額）。また、万一、保険会社が破たんした際には「保険契約者保護機構」により、責任準備金の9割までが補償されることになっています。

【予定利率】

予定利率とは責任準備金の運用によって得られる利益を予測して、その分を保険料から割り引く率のことです。保険料は、支払の時点でこの割り引きが適用されています。

契約時点で適応された予定利率は、一般の保険商品の場合は契約の支払い終了時点、あるいは更新時期などまでは、同率で適用されることになります。つまり保険料は、契約時点の予定利率がずっと続く固定金利のような感じになります。

昔のバブル期などに契約した保険は、高い予定利率が適用されていましたが、現在は金利が非常に下がったため、実際に運用して得られる運用利益は予定したよりも低くなります。このため、予定利率の高い古い契約が継続するほど、保険会社としてはマイナスが発生します（逆ザヤ）。

この状況の契約が増えるほど、保険会社は破たんに追い込まれる可能性が出てきますので、固定金利であったはずの予定利率を途中で変更してもよいことにする法律が新たに作られています。しかし、予定利率を変更するには経営状態など数々の条件があり、保険を選ぶ際には経営状態のよい保険会社の商品を選ぶということも大切です 。

【解約と解約返戻金】

解約とは保険契約を途中でやめることで、解約返戻金はそのときに払い戻されるお金のことです。解約手続きは契約者が行うことが原則で、解約書類を請求し郵送で手続きを行う場合や契約者が保険会社の窓口に出向いて手続きを行う場合など、保険会社によって違いがあります。

解約時に必要なものは記入済みの解約書類、保険証券、身分証明書、契約印（あるいは印鑑証明書と実印）などです。なお手続き後に返戻金が入金されるには数日かかる場合がほとんどですので注意してください。

また解約返戻金の仕組みは、今まで積み立てられてきた責任準備金の一部を払い戻す、というものなので、責任準備金よりも下回ります。特に貯蓄を目的とした保険商品の場合は、途中で解約すると損失が大きくなりますので注意してください。

※上記は一般的な生命保険商品について概要を解説したもので、保険会社によっては差異が生じる場合があります。実際の商品については保険会社のパンフレット・約款を必ずご確認ください。